親族内承継とは
親族内承継とは、経営者の子どもをはじめとする親族に会社の経営権や資産を引き継ぐことです。従来、日本の中小企業における事業承継の中心的な方法とされてきましたが、後継者候補である子どもが別の仕事に就いている、継ぐ意思がないといった事情から、近年は必ずしも当然の選択肢ではなくなってきています。
経営権の承継（株式の集中）
会社の経営権は、株式の保有割合によって左右されます。後継者にスムーズに経営権を引き継ぐためには、後継者に株式を集中させることが重要です。主な方法として、次のようなものがあります。
- 生前贈与：経営者が生きているうちに後継者に株式を贈与する
- 売買：経営者が生きているうちに後継者に株式を買い取ってもらう（後継者に資金力が必要）
- 遺言：経営者の死後、遺言によって後継者に株式を相続させる
後継者以外の相続人がいる場合、その相続人にも「遺留分」という最低限の取り分が保障されているため、株式を後継者に集中させる内容の遺言や贈与であっても、後継者以外の相続人から遺留分を請求される可能性があります。これにより、後継者が遺留分の金銭の支払うことができなくなる可能性があるため、あらかじめ対策を検討しておくことが重要です。
資産の承継と税負担
非上場の会社の株式であっても、贈与や相続の際には、一定の方法で評価額（自社株評価）が算定され、その評価額に応じた贈与税・相続税がかかります。業績の良い会社ほど株価が高く評価されやすく、想定以上に税負担が重くなることも少なくありません。
一定の要件を満たす場合、事業承継における贈与税・相続税の納税を猶予・免除する「事業承継税制」という制度があります。適用を受けるには、事前の計画策定や都道府県知事の認定など、複数の手続きが必要です。制度の利用を検討する場合は、早い段階から税理士と連携して準備を進めることが望まれます。
経営者保証の引継ぎ
会社が金融機関から融資を受ける際、経営者個人が連帯保証人になっているケースは少なくありません。事業承継にあたっては、この経営者保証を先代から後継者に引き継ぐかどうかも、大きな論点になります。
後継者に重い個人保証を負わせることへの抵抗感から、承継そのものを躊躇してしまうケースもあります。近年は、一定の要件を満たす場合に経営者保証を求めない、あるいは解除する取り組み（経営者保証に関するガイドライン等）も進んでいるため、金融機関との交渉も選択肢の一つです。
後継者の育成・経営体制の整備
株式や資産を引き継ぐだけでなく、後継者が実際に経営を担っていけるよう、社内外での経験を積ませることも重要です。社内での役職の経験、取引先・金融機関との関係構築、経営理念や技術・ノウハウの承継など、時間をかけて準備することが望まれます。
あわせて、後継者を支える役員・幹部体制や、先代が退いた後の関わり方（相談役として残るか、完全に退くか）についても、早めに整理しておくと、引継ぎ後の混乱を避けやすくなります。
承継計画の立て方
一般的な流れ
- 現状の把握
自社の株式構成、資産状況、経営者保証の有無などを整理します。 - 後継者の決定・意思確認
後継者候補と、承継の意思・時期についてすり合わせます。 - 承継計画の策定
株式の移転方法、税負担の見通し、後継者の育成スケジュールなどを計画します。 - 資産・経営権の移転
生前贈与・遺言・売買など、決めた方法に沿って実行します。 - 経営体制の引継ぎ
役員体制や取引先・金融機関との関係を含め、実際の経営を引き継ぎます。
事業承継は、後継者を決めてから実行までに数年単位の時間がかかることも珍しくありません。税務・法務それぞれの観点から検討すべき事項が多いため、早めに専門家を交えて計画を立てることが重要です。