お問い合わせ

スムーズなご相談・事件処理のため、事前にご一読いただけますと幸いです。ご相談やご依頼をいただいた後になって、皆様が「思っていたとの違った」となることをできる限り防ぐための内容となります。

1. ①

   事実をありのままお伝えください

   弁護士には守秘義務があります。ご相談いただいた内容を他に漏らすことはありませんので、事実をありのままお伝えください。ご自分にとって不利と思われることも、正直にお話しください。

2. ②

   結果の断定はできません

   弁護士によるアドバイスの内容は、「〜の可能性があります。」等、断定できないことが多いです。「絶対に勝てるなら依頼したい」というご依頼はお受けすることができません。弁護士職務基本規程上、弁護士は訴訟等の結果について断定をしてはいけないことになっております。

3. ③

   回答はその時点の情報に基づくものです

   弁護士による回答は、あくまでその時点で弁護士が把握している事実に基づく予測になります。後に新たな事実が判明した場合には、回答の結論が変わることがあります。

4. ④

   回答、受任をお断りすることがあります

   弁護士には、法に則って適切に行動する義務があります。違法・不当な内容についてはお答えできません。黒（白）を白（黒）にすること、相手に嘘を伝えること、騙すことはできません。専ら相手に損害を与えること・嫌がらせをすることを目的とする場合、受任はできませんし、一旦受任したとしてもそのような手段をとることはできません（客観的に正当な権利行使をした結果、相手方が損害を被ったとか嫌がらせだと感じることがあるでしょうが、これは正当な権利行使の結果であるため問題ありません。）。また、法律の抜け穴を教えて欲しい、適法と違法のギリギリのラインを攻めたいというようなご相談には応じることができません。

   以上のようなことがないとしても、ご希望内容が法的に実現できない場合、事件の相手方から既にご相談を受けている場合などにも受任をお断りすることがあります。

5. ⑤

   ご相談は当事者ご本人がお願いします

   ご相談は、原則として、事件の当事者ご本人にしていただきますようお願いいたします。当事者のご親族・ご友人等によるご相談の場合には、一部回答できない場合があります。また、受任をするには、必ずご本人とお話させていただく必要があります。

6. ⑥

   即答できない事柄もあります

   弁護士は、法律のことなら何でも即答できるというわけではありません。時間をかけて調査が必要な事柄もあります。また、当事務所では、海外の法律・裁判例の調査はには対応しておりません。

7. ⑦

   依頼者様のご協力が不可欠です

   事件処理は、弁護士と依頼者様の共同作業となります。依頼者様には、弁護士への事実関係のご説明や資料・証拠の提供等を適切にしていただく必要があります。

8. ⑧

   最終的な決断は依頼者様にしていただきます

   受任した事件処理を進めるにあたって複数の選択肢がある場合（それぞれにメリット・デメリットがあり、一概にどれが最善とは言い切れない場合）が多々あります。この場合、最終的な決断は依頼者様にしていただきます。

9. ⑨

   弁護士にもできないことがあります

   弁護士には法律によって様々な権限が与えられています。しかし、これらは厳格な要件の下に認められているものです。要件を満たさない場合には、弁護士であってもその権限を行使することはできません。

10. ⑩

    譲歩をお願いすることがあります

    事件処理の見通し等様々な事情を考慮して、依頼者様に譲歩をお勧め・お願いすることがあります。

11. ⑪

    辞任することもあります

    一旦ご依頼をいただいたとしても、依頼者様と連携が取れなくなった、方針が全く合わなくなった、嘘が発覚した、嫌がらせが主目的に変わっていった等の事情がある場合には、弁護士から辞任することがあります。